空き家のゴミ処分・遠方にある実家の片付けは不用品回収業者に依頼

空家等対策特別措置法により、行政の空き家への対応は厳しくなりはじめています。放置空き家は犯罪や事故などのトラブルに結びつきやすいことが、その背景にあります。そのため、実家が空き家になっているという方は、今後、なんらかの対応を迫られる可能性があるので、今のうちに空き家の扱いについて考えておいたほうがいいでしょう。特に実家が遠方にある場合は、空き家の片付けは大変です。そのような際は、現地の不用品回収業者にゴミ処分の作業を依頼しましょう。

空き家の片付け・ゴミ処分をやらなければならない理由

ご紹介したように、老朽化した空き家は社会のリスクになり得るため、片付けやゴミの処分をしっかり行い、特定空家に指定されることを避けなければなりません。

特定空家に指定されてしまう

「特定空家」は、空家等対策特別措置法において定められている、適切に維持や管理がなされていない空き家の中でも、特別に定められた「危険な空き家」のことです。

「放置が続くと倒壊などの著しい危険につながるおそれがある空き家」

「放置が続くと衛生面で害を与えるおそれがある空き家」

「適切に管理されていない、景観を損なっている空き家」

「地域や環境の保全にあたり、放置されることが適切ではない空き家」

などが特定空家に指定される可能性がある空き家です。

特定空家に指定されるとどうなる?

特定空家に指定されると、空家等対策特別措置法が適用される空き家になってしまいます。特定空家に指定されると、行政側からの「建物の解体・修繕」などに関する助言や指導の対象になります。

助言や指導を受けたにもかかわらず、空き家の状態が改善されない場合は、さらに強い「勧告」や「命令」といった、より強制力のある措置がとられますが、勧告を受けた段階で、空き家が立つ敷地に対し与えられている住宅用地特例の対象から外されることになります。こうなると、固定資産税額は最高で6倍まで引き上げられる可能性があるため、空き家の所有者にとっては大きな打撃です。最後の最後には「強制執行」ということになりますので、是が非でも特定空家に指定されることは避けなければなりません。

遠方に住まれていたとしても、空き家の所有者は空き家を適切に管理しなければなりません。更地にしてしまうと住宅用地特例から外されてしまいますが、空き家を危険な状態にしてしまっても、その特例措置を受けられなくなってしまうのです。

空き家が犯罪の原因になる可能性がある

犯罪も放置空き家の大きなリスクのひとつです。犯罪は、社会に与える影響が大きいので、空き家の持ち主は犯罪リスクを過小に考えることは許されません。

空き家は、「空き巣」や「不法投棄」などの現場になりやすいだけではなく、誰かが不法に住み着いたり、違法な薬物の製造拠点にされたりする可能性があります。また、放火のリスクもあります。空き家が近隣の噂になってしまうと、今度は空き家自体を手放すに手放せなくなってしまうため、注意しなければなりません。

空き家の片付け・ゴミ処分は不用品回収業者に依頼

ご紹介してきたように、空き家には、特定空家に指定されるリスクのほか、犯罪の温床になるリスクがあります。空き家をこのようなリスキーな状態にしないためには、誰も住んでいない場所ではありますが、メンテナンスを行うか、「更地にする」「売却する」など、将来的な空き家の活用法についても検討しなければなりません。その第一歩となるのが、空き家の片付けやゴミ処分といった作業です。空き家の片付けやゴミ処分といった作業は、できる範囲だけ自力で行い、あとは不用品回収業者に依頼するのがおすすめです。空き家となった実家から遠く離れた場所に住んでいる場合でも、実家がある地域で活動している不用品回収業者に依頼すれば、作業を請け負ってくれます。

不用品回収業者

不用品回収業者は、地域に根ざした形で営業しています。不用品の回収や買取だけではなく、遺品整理や引っ越しなどのサービスを提供している不用品回収業者もあります。不用品の引き取りを依頼すれば、指定日、指定の場所で不用品をピックアップしてくれます。

遺品、不用品回収業者に遠方の空き家のゴミ処分を依頼する

遠方の実家を自分で片付けるとすると、スケジュールを確保しなければなりません。ただ、忙しい現代人にとっては、遠方の実家を訪れるだけでも大変なことです。

仕事をそう長く休むわけにもいかないので、このように実家が遠方にあるという方にも、不用品回収業者の利用をおすすめします。

全国にネットワークを持っている不用品回収業者もありますが、実家のある地域を本拠地にしている業者に直接依頼したほうがスムーズに仕事を終わらせてくれるでしょう。

まだまだある!空き家の片付け・ゴミ処分に不用品回収業者を推す理由

空き家の片付け・ゴミ処分に不用品回収業者を推す理由はまだまだあります。不用品回収業者の魅力は、幅広くサービスを請け負ってくれるところ。つまり、空き家の片付けに付随する作業が必要になった場合、不用品回収業者に相談すれば、ほとんどの場合、請け負ってくれるはずです。

ご両親が亡くなられて間もない場合は、もしかしたら遺品整理をやらなければならないかもしれません。遺品整理士が常駐している業者も数多くあります。

空き家の片付けのあとは、掃除や修繕などの作業が必要になることもありますが、このような作業に対応してくれるのも不用品回収業者です。

片付けのあとの簡易清掃だけではなく、空き家の将来も見据えたリフォームやリノベーションも、多くの業者が相談にのってくれます。

遺品、不用品回収業者を選ぶ際のポイント

不用品回収の分野は、競争の激しい世界です。数多くの不用品回収業者が存在する地域もあり、そういったエリアでは特に業者選びが重要になります。

不用品回収業者を選ぶ際、注目すべきポイントをご紹介します。

出張見積りが可能な業者

実際に空き家に出向いての見積りに対応してくれる業者は信頼感があります。WebやLINEなどから見積りを依頼したとしても、実際に現場で確認してもらったほうが、利用者としても安心です。

 

作業用途に合った許可を得ている業者

業者が、作業用途に合った許可を得ているかどうか確認することはとても重要です。一般家庭からゴミや不用品を回収する業者は「一般廃棄物運搬収集許可」を活動する地域の自治体から得ていなければなりません。

ただし、最近はグループとして不用品回収を行っている業者が増えているので、必ずしもこの許可が判断材料になるわけではありません。

このようなグループの場合、窓口が依頼をとりまとめ、近くにある一般廃棄物運搬収集許可を持つ業者に作業を依頼するのが一般的です。

まとめ

遠方であっても、空き家となった実家は適切に管理しなければなりません。適切に管理されず、特定空家に指定されてしまうと、これまで受けられてきた優遇措置が取り消されるうえ、勧告や命令といった行政からの強制力のある措置の対象となってしまいます。空き家の片付けやゴミ処分は、空き家を適切に管理する、その第一歩です。

この記事では、空き家の適切な管理には、遺品、不用品回収業者を利用するのがおすすめだとアピールしてきました。

遺品、不用品回収業者なら、たとえ依頼者が遠方にいて作業に立ち会えないとしても、最善の方法で対応してくれます。

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